安曇野市議会 2022-06-10 06月10日－03号
この場合、安定的な燃焼ができず、燃え残りの発生、排ガス中の有害物質とそれを抑える薬剤使用量の増加などが懸念されるとのことでした。構造上恒常的に焼却処理するのは困難であり、環境負荷の増大にもつながりかねません。 したがって、厚手で大きなサイズの袋を導入することは考えておりません。令和３年５月新ごみ処理施設稼働に伴い、50リットルのもえるごみ専用指定袋を追加しました。
この場合、安定的な燃焼ができず、燃え残りの発生、排ガス中の有害物質とそれを抑える薬剤使用量の増加などが懸念されるとのことでした。構造上恒常的に焼却処理するのは困難であり、環境負荷の増大にもつながりかねません。 したがって、厚手で大きなサイズの袋を導入することは考えておりません。令和３年５月新ごみ処理施設稼働に伴い、50リットルのもえるごみ専用指定袋を追加しました。
したがいまして、有害物質でありますアスベストが含まれていることから、また特殊な地形に建設されていることなどから、山留め工事、岩止め工事などに多くの費用を要することが挙げられます。
しかしながら、設備設置後に権利が売却されるなど、事業主体が替わりやすいこと、また、太陽光パネルに鉛やセレンなどの有害物質が含まれていることなどから、発電事業の終了後に設備が放置されたり、不法投棄されたりするのではないかといった懸念がございました。
この問題が指摘されてから既に７年が経過していますが、その間、ヒ素などの有害物質も含まれる施設内の排水が地下浸透している可能性について、県も市も通り一遍の対応でここまで来ています。 市は、令和３年２月から３月にかけて排水設備の調査を行いましたが、しかし、この調査は、廃棄物処理法に基づく立入検査として行われたにしては非常にずさんなものでした。
具体的には、工事により発生した建設発生土が他の工事現場で活用できる土質であるか、有害物質が含まれていないかなどを調査した上で、ほかの工事現場での活用を図っております。ただし、ほかの工事現場での活用が難しい場合には、処理業者へ持ち込み、処分を行っております。
さらに、太陽光パネルには、有害物質が含まれる場合など、適切な処分を行う必要があるものの、規模や属性も異なる様々な事業者が取り組んでおり、発電事業の終了後、太陽光パネル等が放置・不法投棄される懸念もある。 よって、太陽光発電事業が地域社会で住民と共生し、将来にわたり安定した事業運営がなされるために、国においては、下記の事項を早急に講じられるよう強く求める。
３つ、有害物質の抑制、除去、施設の安全、水害対策、エネルギー利用、西部地域のまちづくり、地域振興策、ごみの減量・資源化、建設に関わる全ての諸課題について住民と協議し、尊重すること。この３つの条件を提出いたしました。
その後始末のことがわからない状態で、ただふやしていって、最後に有害物質がありましたという話ではいけませんので、そうしたことを考えると循環型社会をつくっていくためにも、木質バイオマスだとかあるいはその小水力発電とかですね、あるいはＬＥＤを使っての省電力化、そうしたもののほうにかじを切っていかなければいけないというのが、私の考えであります。 ○議長（黒河内浩君） 馬場議員。
微小なプラスチックには、有害物質が吸着するとも言われ、健康への懸念もあります。また、プラスチックのビニール袋などを魚や鳥が食べてしまうなどによる害もあると報道されています。 南の海には、毎日のように海岸にプラスチックなどのごみが打ち寄せる海岸もあるといいます。こうしたプラスチック類は、河川から海へ運ばれるとのことで、普通の人家や工場などから風で飛ばされ、川から海へと運ばれます。
２番目に、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組み、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みを明確に示し、確実に行われるよう義務づけること、また事業者による有害物質の残留の調査、報告及び除去について義務づけることの２点です。 また、白鳥市長宛てに1,200筆余の署名とともに、要望書が出されています。
運営する株式会社エコマスター、梅田社長様はご挨拶をいただく中で、ＩＳＯの新規格ＳＲＦ、有害物質を含まない廃棄物の燃料が多分再来年あたりＩＳＯが確立するとおっしゃっていました。
匂いがするというだけでもだめではないかという問いに、匂いではないが有害物質が出ていないか検査をすることになっているとの答弁がありました。ながた荘、ながたの湯の喫煙場所は適正なのかとの問いに、改善の必要があると考えると答弁がありました。討論はなく採決の結果、可決すべきものと決しましたのでご報告申し上げます。 ○中澤議長 福祉文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
さて、有害物質の発生状況、またその経過につきましての詳細は、先日の総務委員協議会や昨日の柿澤議員の質問で取り上げられておりますので、私からは、市民に安心を提供する広報・広聴のあり方についてお尋ねをいたします。 先日、総務委員協議会でも指摘がありましたとおり、未明の火災発生にもかかわらず、防災行政無線が通勤通学時に間に合わず、情報発信が遅かったのではないかという声を市民から多く聞いております。
火災や爆発が起きた場合、有害物質を発生する可能性があり、それらが煙や消火水などによって周辺に放置され、生活環境を初め地下水や河川を汚染する可能性も指摘されています。 市内では自動車や廃品など高く積み上げられている光景を目にしたりもします。
また、公害防止対策につきましては、処理する際に850度以上の高温で完全燃焼させ、ダイオキシン類の発生を防ぐほか、排出されるガスにつきましては、有害物質などを分解除去し無害化するなど、安全、また安定的に処理できる施設となっております。
マイクロプラスチックは、回収が困難な上、プラスチックには有害物質を吸着するという性質がありまして、ＰＣＢなどの有害物質を吸着したプラスチックは、海洋生物、魚介類に取り込まれて、その後、めぐりめぐって私たちの食卓に上ってしまうという悪循環が今でき上がってきてしまっております。 昨年、アメリカの研究グループがマイクロプラスチックに関する研究発表を公表しました。
環境基本法の規定に基づく環境基準を達成し維持するため、廃棄物処理施設においては、排ガスに含まれる有害物質をダイオキシン類対策特別措置法及び大気汚染防止法に定める基準値内に抑制することが義務づけられております。資源循環型施設では、こうした法規制値をさらに下回る自主基準値を定めることで、地域住民の皆様の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
また、条例で規定するたばこの定義については、たばこ事業法に規定するたばこ製品と、紙巻たばこより有害性は低いもののニコチンなどの有害物質が含まれている加熱式たばこも含めることを考えております。 以上です。 ○副議長（小林弘明） 阿部功祐議員。
海にプラスチックごみが流れ込むと波や紫外線で裂けて、５ミリメートル以下のマイクロプラスチックになり、これが有害物質を吸着して魚介類に取り込まれ、食物連鎖で人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼすおそれがあることが世界的に問題化しています。地球規模の汚染を防ぐため、脱プラスチックの流れが強まっています。欧州委員会がストローやカップなどの規制案を出したほか、多くの国々が独自の対策に乗り出しています。
第３に、地域住民の皆様の率直な声として、今の上田クリーンセンターが稼働して32年間が経過、新しい施設ができるのに７年から８年がかかり、その施設も30年から40年稼働するとなりますと、ごみ処理施設が比較的近いところに約80年前後稼働することとなり、半径２キロメートル圏内に同一施設が存在し、その施設から発生する有害物質による次の世代、子孫への健康被害を心配する声を聞きますが、住民の皆様の安心、安全の観点